Aki's Diary

日々の生活で思ったことなど

送致罪名と起訴罪名

1.両者の乖離

 送致罪名と起訴罪名とは,必ずしも一致するとは限らない。

 まず,起訴状には被告人の氏名その他これを特定するに足りる事項のほか(刑訴256条2項1号),公訴事実及び罪名を記載することを要し(同項2号・3号),「公訴事実は,訴因を明示してこれを記載しなければならない」(同条3項前段)。

 そして,訴因の設定に際しては,「【送致事実・送致罪名は検討の一助にとどめ】,成立し得る他の犯罪も検討した上,事案の実体に即した訴因を構成することが重要である。その際には,被害の実体,実質的な被害者は誰か,犯人の目的・実質的利得等に着目するとともに,成立しうる犯罪の軽重,立証の難易等を考慮する」(司法研修所検察教官室『検察終局処分起案の考え方(平成28年版)』(以下『考え方』)19頁。【】部分はブログ作者)。


2.原因

 送致罪名と起訴罪名とが異なったものとなる契機としては,(捜査機関側の判断ミスを除くと)主に次の2つが考えられる。

(1)時の経過による事実の変化

│ケース1:結果発生│

 傷害の罪名で送致され,引き続き勾留されたが,勾留期間中に,被疑者の傷害を原因として被害者が死亡した場合。

(2)捜査の進行による事実の判明

│ケース2:新事実の判明│

 業務上横領の罪名で送致され,引き続き勾留されたが,その後の捜査により,横領行為の数日前に被疑者には配置転換があり,横領した物の管理・保管権限を喪失していたことが判明した場合。

│ケース3:共犯者の出現│

 窃盗の罪名で送致され,引き続き勾留されたが,その後の捜査により,窃取されたとされる被害品について管理・保管権限を有する者が背後におり,この者と共犯関係にあることが判明した場合。


3.小括

 「送致罪名は検討の一助にとどめ」る,という当たり前のことを一般論として認識するのみならず,その理由を探求することで,今後の判断ミスを防止することに役立てたい。


4.追記

 「終局処分の処理罪名が送致罪名と異なる場合,検察終局処分起案においては,まずは,終局処分の処理罪名となっている犯罪の成立要件が満たされているかどうかという観点から検討を加えて論述する。併せて送致罪名となっている犯罪を処理罪名としなかった理由も明らかにする必要があるが,この点については,『その他犯罪の正否』の項において論じるのが一般的といえよう」(考え方26頁)。

【書評】新問題研究 要件事実

1.はじめに

 週末は実家に戻る予定でしたが,諸般の事情で帰れなくなってしまったので,秋の夜長に書評を書いてみることにしました。
 今回レビューをするのは,当ブログで先にも触れた,【司法研修所編「新問題研究 要件事実」(法曹会,2011年9月。以下『新問研』)】です。
 「私のような者が書評を書いても良いのだろうか?」と思いもしましたが,新問研については相応に読み込んだ自負もあるので,今回レビューを書くことにしました。
 このブログを閲覧された方々にとって,参考になるところがあれば幸いです(なお,以下の記載が私の独断と偏見に基づくものであることは言うに及びません)。
 また,本記事について何か気付いた点がありましたら,コメント頂ければ嬉しいです。

2.新問研とは

 新問研とは,司法研修所民事裁判教官室*が,「法科大学院の学生をはじめとして,これから要件事実についての考え方を学んでいこうとする人のために,典型的な訴訟物及び攻撃防御方法に関する基本的な事例について,当事者双方の言い分を記載した具体的事例に即して,要件事実についての基本的な考え方を平易に解説する」(同書はしがき)というコンセプトの下で作成された教材です。

 要件事実の入門教材として,法科大学院の授業でテキストとして指定されることが多く,司法試験に合格し司法修習生となる者に対して,司法研修所から送られる一式の教材(いわゆる『白表紙』)にも含まれています。
 市販もされていて,法律を勉強する人ならば,多くの人が1度は手にしたことがある本だと思います。

 * 司法修習では,① 民事裁判,② 民事弁護,③ 刑事裁判,④ 刑事弁護,⑤ 検察,という5科目について研修があります。そのうちの1科目である民事裁判を担当する先生たち,といえば分かりやすいでしょうか。ちなみに,民裁教官は,ある程度経験を積んだ判事が担当します。

3.教材としての性格

(1)入門書

 まず,本書は要件事実の入門書として,いわばインプット用の教材として用いられます。要件事実を学ぶに当たって必要最低限の知識・理解を修得するため.本書を用いる人は多いです。

(2)演習書

 また.本書は演習書.すなわちアウトプット用の教材としての性格も有しています。本書を作成した民裁教官室は.むしろこのような使われ方を想定しているといえます(冒頭3頁の「この教材の使い方」参照)。

4.レビュー

(1)総説

 まず,民裁教官室が作成した白表紙教材ということもあり,記述の信頼性は抜群であり,この点は他の追随を許さないといえます。
 また.本書の旧版である,いわゆる『旧問研』と比較して,「実体法について様々な解釈があることを意識したもの」(同書はしがき)となっており,記述の客観性にも優れています(判例を除き出典の明示はありませんが,入門テキストとしての性格上その弊害は殆どないといえます)。
 そして,ですます調による,条文や判例を基点とした平易な解説は,読んでいて非常に分かりやすく,論旨明快さ,理解のしやすさという点でも非常に優れています。

 つまるところ,要件事実の入門教材として,本書以上のものはないといえます。

(2)指摘される点

 しかしながら,本書については,次の点が指摘されることもあります。

 まず,情報量が少ないという点です。
 たしかに,本書では,要件事実の中でも比較的メジャーな分野である,代理,保証,債権譲渡,代物弁済,相殺,法定解除,不当利得,不法行為,相続などの分野については取り扱われておらず,他の教材等で補完する必要があります(いわゆる30講や類型的など)。
 しかしながら,「要件事実についての基本的な考え方を平易に解説する」という本書のコンセプトに照らせば,この点は必ずしも短所ではなく,過多な情報量は基本分野を見えにくくするおそれもあるということを考えれば,むしろ取扱分野が限定されているのは長所とすらいえます。
 したがって,情報量の少なさという点は,必ずしも本書の短所であるとはいえないと思います。

 次に,理由付けが十分でない,いわゆる行間を読む必要に迫られる,という点が指摘されることもあります。
 たしかに,判例・通説が採用する見解や実務上の運用について,なぜそのような見解が一般的に採用されているのか,なぜ実務上の運用がそのようなものになっているのか,ということについて理由付けが欠落している部分もあります(たとえば,冒頭規定説や主要事実説の採用,不動産登記訴訟における実務上の運用など)。この点についても,必要に応じて他の教材で適宜補完する必要があります。

(3)使い方

 さて,本書の使い方ですが,本書に2つの性格があることは先述しました。本書を作成した民裁教官室としては,演習書として用いられることを期待しているようです。
 もっとも,要件事実について全く学んだことがない人が,いきなり問題演習に取り組んで学習効果があるのかといえば,少し考えてしまいます。

 そこで私としては,本書を2度通読するのが良いのではないかと思います。
 なお,通読と聞くと何やら大変そうに聞こえますが,本書は本文で140ページちょっとしかなく,しかも字が大きく,図や記載例も多く掲載されているので,読むこと自体に時間はそれほどかからないと思います。

 まず,1度目は本書を入門書として,要件事実の基本的な知識・理解を修得するためのインプット用の教材として通読します。ここでは知識・理解の修得に主眼を置きます。
 次に,2度目は本書を演習書として,1度目の通読で修得した知識・理解の確認のためのアウトプット用の教材として通読します。すなわち,「この教材の使い方」に忠実に従って,全ての問題に取り組みます。

 このように本書を用いることで,本書の効用をマックスにすることが出来ると考えています。

5.おわりに

 新問研は多くの受験生・修習生が用いる教材ですが,その用い方は必ずしも一様ではないように思います。
 私のレビューが,本ブログを閲覧された方に対して,少しでもインスピレーションを与えることになれば幸甚です。





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【おまけ】

 書評って初めて書いたけど,思ってたよりすごく難しい。
 考えたままに勢いで書いちゃったけど,こんなんで大丈夫なのかな、、、。

ケース検討

以下のケースは,私の記憶を喚起・保全するために,私が実際に取り組んで間違えた問題を極度に単純化して記したものです。問題演習とその解説,という性質のものではありませんのでご注意下さい(とはいえ,問題に取り組まれるならば勉強になる面もあるかもしれません)。

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∥ケース1:合体抗弁∥

 ① 1月1日,XはYに対して,弁済期を6月末日と定め,100万円を貸し付けた(本件貸付け)。6月末日,YはXに対して,本件貸付けの貸金返還債務の履行として50万円を支払った。
 ② 7月1日,YはXに対して,甲パソコンを70万円で売った(本件売買)。同日,Yは,本件売買に基づき,甲パソコンをXに引き渡した。また,本件売買に際し,代金の支払時期は7月末日と定められた。なお,代金は未だに一切支払われていない。
 ③ 8月1日,XはYに対して,本件貸付けの残金50万円の支払いを求め,訴えを提起した。

【問】以上のケースにおいて,請求の全部棄却判決を得るために,抗弁においてYが主張立証すべき主要事実は何か。必要に応じて簡単な理由を付して述べよ。

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∥ケース2:連帯特約∥

 ① 1月1日,XはY及びAに対して,Y・A双方を借主として,弁済期を6月末日と定め100万円を貸し付けた(本件貸付け)。本件貸付けの際,XはY及びAとの間で,本件貸付けにかかる貸金返還債務を連帯債務とする旨の合意をした。
 ② 7月1日,XはYに対して,本件貸付けの貸金100万円の支払いを求め訴えを提起した。

【問】以上のケースにおいて,請求の全部認容判決を得るために,請求原因においてXが主張立証すべき主要事実は何か。必要に応じて簡単な理由を付して述べよ。

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∥ケース3:賃貸人たる地位の移転(当然型)∥

 ① 1月1日,AはYに対して,甲土地を以下の約定で賃貸した(本件賃貸借)。
 賃料    月額3万円(当月末日払い)
 賃貸期間  契約締結日より40年
 土地の用途 自宅の敷地
 ② 7月1日,Yは自己資金で甲土地上に乙建物を建てた。7月31日,Yは乙建物につきYを所有名義とする所有権保存登記手続をした。
 ③ 8月31日,AはXに対して,甲土地を代金2000万円で売った(本件売買)。同日,Aは,本件売買を原因とする所有権移転登記手続をした(所有名義はXとなった)。なお,本件賃貸借について,A・X間において特段の取り決めはなされなかった。
 ④ 12月1日,XはYに対して,3ヶ月分の未払賃料9万円の支払いを求め,訴えを提起した。

【問】以上のケースにおいて,請求認容判決を得るために,請求原因においてXが主張立証すべき主要事実は何か。必要に応じて簡単な理由を付して述べよ。

民法508条のルール

1.条文

まずは条文を確認する。

民法508条(時効により消滅した債権を自働債権とする相殺)
「時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には,その債権者は,相殺をすることができる。」


2.機能局面

次に,同条が機能する局面を考える。
そこで,たとえば以下のようなケースを想定する。

まず,XがYに対して金銭の支払いを求め訴えを提起した。
これに対して,Yは相殺の抗弁を提出した。
この相殺の抗弁を受けてXは,Yが相殺に供した自働債権は時効期間が経過しているとして,消滅時効の再抗弁を提出した。

このとき,Xの消滅時効の再抗弁は容れられるか否かという形で,民法508条が機能する。


3.民法508条のルール(含 判例法理)

以上を前提として,民法508条の規律内容について検討する。

まず,同条が定める「消滅」とは,時効期間の経過を意味する。

したがって,① 相殺時において,たとえ自働債権につき時効期間が経過していたとしても,② 時効期間経過前に相殺適状が生じていた(受働債権の弁済期が到来していた)場合には,民法508条により相殺をすることができる。

換言すれば,相殺の抗弁に対する消滅時効の再抗弁が容れられるには,自働債権の時効期間経過後に受働債権の弁済期が到来したこと(受働債権の弁済期到来前に時効期間が経過したこと)が必要となる(以上につき,最判平25・2・28民集15‐2‐343)。

なお,自働債権及び受働債権の弁済期到来については,請求原因及び抗弁の段階で明らかになることが多く,再抗弁段階で新たに主張立証を要する場面は稀であると思われる。


4.機能局面の検討

最後に,3でみたルールに則して,2のケースを簡単に検討する。

たとえば,Xの請求債権(受働債権)の弁済期到来が平成24年,Yの自働債権の弁済期到来が平成15年かつ時効期間経過が平成25年であった場合,時効期間経過前(平成24年)に相殺適状が生じていたといえる。したがって,民法508条によりYの相殺の抗弁は容れられ,Xの消滅時効の再抗弁は主張自体失当となる。

これに対して,上記の場合でXの請求債権の弁済期到来が平成26年であったときは,時効期間経過前に相殺適状が生じたとはいえない。したがって,民法508条の適用はなく,Yの相殺の抗弁に対して,Xは消滅時効の再抗弁を提出できる。

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以上につき,岡口基一要件事実マニュアル1【第5版】」(ぎょうせい:平成28年)703・704頁を参照。なお,同書籍を本ブログでは以下「岡口・要件事実1」という(2~5も同じ)。

自己点検 新問研 ⑦(終)

以下では,各設問の取り組みについて,簡単に振り返りたい。
なお,採点は完全に主観である。

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第1問 90点

・『よって書き』を書き忘れそうになったこと以外,特段ミスはなし。

第2問 70点

・主張整理における事実記載の在り方(判決起案段階であるということ)について,要検討。

第3問 70点

・抗弁に対する認否を忘れない。

第4問 60点

・認否の対象と自白が成立する範囲について,具に検討する(項目単位でアバウトに検討しない)。

第5問 70点

・事実摘示においては,極力法的評価を交えた表現は控える(「弁済した」などと記載しない)。

第6問 90点

・特段ミスはなし。

第7問 40点

・権利自白の成立時期に要注意。これを誤ると以降の事実摘示も誤ったものとなる。

第8問 70点

・否認の範囲に気を付ける。

第9問 90点

・特段ミスはなし。

第10問 40点

・登記に関する訴訟は,請求の趣旨の記載に気を付ける(登記請求及び記載事項の別に留意する)。
・自白が成立する範囲に注意する(占有については成立する)。

第11問 70点

・同じく権利自白の成立時点に注意する。複数の考え方があるとはいえ,まずは司法研修所の考え方をマスターする。

第12問 60点

民法上の賃貸借について,黙示の更新に関する主張・立証責任の分配につき要復習(済)。

第13問 90点

・特段ミスはなし。

 ****

おわりに

いざ自力で取り組んでみると,色々な箇所で理解不足が露呈し,大変勉強になった。
新問研は,要件事実の入門テキストであるとともに,極めて優れた演習書でもあった。

自己点検 新問研 ⑥

第12問 土地明渡請求(民法上の期間満了による賃貸借終了,建物所有目的の抗弁)

□訴訟物について

賃貸借契約の終了に基づく【目的物返還請求権としての】土地明渡請求権

□請求原因について

本問における請求原因として,
「(4)平成22年12月26日,原告は,被告に対し,甲土地の明渡しを求めた。」
などと記載するのは誤りである。

この点,民法上の法定更新の効果を否定するため(民619条1項),遅滞なき異議が請求原因になるとも考えうる。

しかしながら,建物賃貸借における更新拒絶の場合と異なり(借借26条1項前段),法定更新の規定は,所定の前提事実の存在から更新の合意を推定する,いわゆる法律上の事実推定と解される。そして,この攻撃防御の位置付けは,期間満了の主張に対する抗弁(黙示の更新の抗弁)になるとされている(司法研修所編「紛争類型別の要件事実【改訂】」〔法曹会,2006年〕98頁。なお,同書を以下「類型別」という)。

したがって,遅滞なき異議は請求原因とはならない。

なお,賃貸借の適用法令,借地契約の期間満了時における処理については,以下の図を参照せよ。

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第13問 動産引渡請求(即時取得,悪意の抗弁,過失の抗弁)

※ 問題は特になし。

釈明

「自分の失敗について,何故わざわざブログを書いているのか?」
この疑問に対する私の考えを,ここで示しておきたいと思います*。


* なお本記事は,書き手である私が,読み手であるブログを閲覧される方に対して書いたものです。今後,読み手に向けた記事を書く場合,自分自身に対するものと区別する意味で,「ですます調」を用いることとします(こんな注意書を要するところに,当ブログの特異性が顕れているといえます)。


結論からいうと,それは「適度な緊張感があり,継続性が期待できるから」です。


まず,今後同じ失敗をしないために,自分の失敗を形に残しておくということは,1つの有用な試みといえます。

もっとも,失敗を形に残すだけならば,ブログでなくとも,ノートなりパソコンなりに残すことで足ります。
しかしながら、外部から何の緊張や圧力もなく、自分の意志だけで物事を継続できる人は稀です。私自身、残念ながらそこまで意志は強くありません。したがって、ノートやパソコンなどに失敗の記録をつけても、長続きしない公算が高いです。

そこで考えたのがブログです。
ブログは外部の目があります。しばらく更新が無かったならば「こいつサボってるな」と思われますし、ブログの更新があれば(つまり失敗を晒したら)「こいつアホやな」と思われます。どっちみち圧力がかかる訳ですが、このような外部の目が,自分に対して適度な緊張感を与え,「しっかり復習して,次こそは失敗しないぞ」という今後の勉強のインセンティブに繋がると考えました。

最初は「そんなに上手くいくもんかいな」と思っていましたが,いざ書き始めてみると,予想以上に効果がありました(これは嬉しい誤算となりました)。


以上のような思惑・経緯から,このブログを始めました。
そして,このような思惑・経緯が,上記の疑問に対する答えになります。

このようなブログの性格上,残念ながら,閲覧される方の勉強になりそうな記事を書くことは難しそうです(もっとも,私がチカラをつけた暁には,そのような記事を書きたいという想いもあります。が,それは当分先のことになりそうです)。


このようなブログですが,どうか,宜しくお願い致します。

Aki

自己点検 新問研 ⑤

第11問 抵当権設定登記抹消登記手続請求(登記保持権原の抗弁)

□請求原因について

本問の権利自白成立時点について、Yの言い分は「Xが甲建物を平成15年以来所有していることは認めます」となっていることから、Xの現時点での所有につき権利自白が成立したとみる余地もある。
しかしながら、Yは登記保持権原の抗弁を提出しており、その内容として、抵当権設定時におけるXの甲建物所有を主張することになる。そうすると、権利自白の成立時点としては、平成22年7月1日と捉える方がYの意図するところに合致すると考えられる。

したがって、本問の権利自白の成立時点としては、平成22年7月1日と考えるべきである。

【ボヤキ】

また権利自白、、、。
たしかここって、15題の旧問研から改説したんだっけ?

自己点検 新問研 ④

第9問 所有権移転登記抹消登記手続請求(所有権喪失の抗弁)

□請求の趣旨について

「被告は、別紙目録記載の所有権移転登記の抹消登記手続をせよ」
という記載では、登記の対象となる不動産が十分に明らかにされていないので不適切であり、
「被告は、【甲建物について】、別紙【登記】目録記載の所有権移転登記の抹消登記手続をせよ」
と記載すべきである。

□請求原因について

「(2)被告は、甲建物の所有権移転登記を得ている。」
という記載では、攻撃防御の対象の特定として不十分であるから、
「(2)被告は、【甲建物について】、【別紙登記目録記載の被告名義の】所有権移転登記を得ている。」
などと記載すべきである。

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第10問 所有権移転登記手続請求(取得時効)

□請求の趣旨について

以下の作成図を参照

f:id:arika70:20171013002132j:plain

□請求原因について

一定時点経過時の占有につき、
「(2)原告は、平成23年6月1日当時、甲土地を資材置場として占有していた。」
「(3)平成23年6月1日は経過した。」
という記載は煩雑であるので、両者を併せて、
「(2)原告は、平成23年6月1日【経過時】、甲土地を資材置場として占有していた。」
と記載する。

□請求原因に対する認否について

Yは、「私がAに資材置場として貸したもの」と述べていることから、無過失の評価根拠事実のうち甲土地のA占有は認めるものと考えられる。

【どーでも良いこと】

ホントはカッコよくエクセルの図表を入れたかったけど、上手くできず写真で妥協しました。

自己点検 新問研 ③

第6問 土地明渡請求(所有権喪失の抗弁)

① 訴訟物について

「所有権に基づく返還請求権としての~」との記載があれば、訴訟物は特定できるため、「物権的返還請求権としての~」とまで記載する必要はない(が、別にしても良い)。

「不動産明渡請求権」ではなく、「土地明渡請求権」である。不動産には土地及び建物が含まれるのであるから(民法86条1項)、訴訟物特定の見地から、「土地」と記載すべきである。

② 請求原因について

「被告は、甲土地を占有している。」という記載には、現在の占有という意味が含まれているため、「現在、甲土地を占有している。」と記載する必要はない(が、別にしても良い)。

③ 抗弁について

抗弁には項目を付す。その際、その項目の記載から抗弁の内容が明らかになるよう努める。たとえば、所有権喪失には様々な理由が考えかれるため、単に
「所有権喪失」
と記載するのではなく、
「所有権喪失:売買」
と記載すると良い。

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第7問 土地明渡請求(対抗要件の抗弁)

請求原因について

本問において、権利自白の成立時期を、平成22年4月5日とするのは誤りである。

たしかに、Yの言い分においては、「XがAからその主張どおり買い受けたことは認めます」と述べられている。
しかしながらYは、平成22年4月5日のX・A間の売買を理由とする、Xによる甲土地の所有権取得を認めている訳ではない。
なぜなら、Yは同年2月2日のY・A間の売買を理由として対抗要件の抗弁を提出し、Xによる甲土地の所有権取得を争っているからである(なお、対抗要件の抗弁で争われるのは、厳密にいうと、Xが所有者であることではなく、Xによる甲土地の所有権取得である、と捉えると理解しやすい。このような把握が条文の文言*とも整合的であろう)。

民法177条(不動産に関する物権の変動の対抗要件
「不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法‥‥その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。」

したがって、本問における権利自白の成立時期は、平成22年2月2日と理解するのが適切である。

【ボヤキ】

権利自白って苦手かも、、、。

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第8問 土地明渡請求(対抗要件具備による所有権喪失の抗弁)

① 請求原因に対する認否について

「請求原因(1)ないし(3)は認める。」
とするより、
「請求原因(1)から(3)までは認める。」
と表現する方が良い。
なぜなら、『ないし:乃至』という言葉は、① 又は、あるいは【or】、という意味と、② ~から~まで【from A to B】、という2つの意味があり、認否の対象・範囲が不明確となる恐れがあるためである。

② 抗弁に対する認否について

本問においては、A・Y間の売買を否認する以上、Yの登記がA・Y間の売買に基づくことも否認することになる。
したがって、抗弁に対する認否としては、
「抗弁(1)及び(2)は否認する。」
とするか、登記の存在自体は認めるのであれば、
「抗弁(1)は否認する。」
「抗弁(2)のうち、Yが所有権移転登記を備えていることは認め、その余は否認する。」
などと記載することになろう。

いずれにしろ、
「抗弁(1)は否認し、(2)は認める。」
などとする記載は誤りである。

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少し長くなってしまった、、、。
でも気付けば残りあと5問。
ゴールが見えてきた!