Aki's Diary

日々の生活で思ったことなど

自己点検 新問研 ①

はじめに

 司法研修所編『新問題研究 要件事実』(法曹会、2011年。以下「新問研」という)を、同書冒頭3頁に記載されている「この教材の使い方」にしたがって、取り組んでみることにした。以下では例によって、間違えた部分や留意事項などを記す。

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第1問 売買代金支払請求

請求原因について

代金額の合意を明確にするため、単に
「甲土地を2000万円で売った」
とするより、
「甲土地を【代金】2000万円で売った」
と記載する方が良い。

また、請求原因の末尾に、いわゆる『よって書き』を記載することを忘れない。よって書きは、訴訟物の特定などのために重要な機能を果たすのであるから、その記載を省略すべきではない。

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第2問 売買代金支払請求(消滅時効の抗弁)

抗弁について

「本答弁書をもって、被告は、原告に対し、消滅時効援用の意思表示をする」
などとする記載は、主張整理(その多くは判決起案段階)における事実記載としては不適切である。
たとえば上記答弁書が、平成23年9月30日に原告に対して直送(民訴規83条)されたならば、
「被告は、原告に対し、平成23年9月30日、消滅時効援用の意思表示をした」
などと記載すると良いか。

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第3問 売買代金支払請求(履行期限の抗弁)

抗弁に対する認否について

言い分方式であるからといって、抗弁に対する認否を忘れない。原告は9月30日の時点で請求しているので、履行期限の抗弁は当然否認することになると考えられる。
もっとも、言い分方式の場合を除いては、当事者の態度から認否態様を推察するという姿勢は、慎んだほうが良いのではないか。