Aki's Diary

日々の生活で思ったことなど

自己点検 新問研 ②

第4問 貸金返還請求

① 請求原因に対する認否について

認否は、主張書面に記載された項目単位ではなく、主要事実レベルに分けて個別に行う。なぜなら、裁判上の自白は主要事実レベルで(主要事実を単位として)成立するものだからである。

したがって、本問で、
「請求原因(1)は否認する」
などと記載するのは誤りである。
「請求原因(1)のうち、原告から被告に対して2000万円が交付された事実は認め、その余は否認する」
などと記載しなければならない。
ここでは、当事者の言い分を具に検討し(事案分析能力)、それに適切な法的評価を与える(法的分析能力)ことが求められている。

なお、このような間違いをすることは、単なる不注意を超えて、民事実体法・手続法の理解の欠如を露呈するものと評価されてもやむを得ないものである。
決して許されるミスではなく、猛省しなければならない。

② 事実摘示について

「(1)原告は、被告に対し、平成22年8月8日、弁済期を同年12月1日として、2000万円を貸し付けた。」
「(2)同日は到来した。」
以上の記載も誤りではないが、一義的・明確な表現という見地からは、次の記載がより適切ではないか。
「(1)原告は、被告に対し、平成22年8月8日、【返還時期】を同年12月1日と【定め】、2000万円を貸し付けた。」
「(2)【同年12月1日】は到来した。」

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第5問 貸金返還請求(弁済の抗弁)

抗弁について

弁済の抗弁として、たとえば、
「被告は、原告に対し、平成22年9月1日、請求原因(1)の貸金100万円を【弁済】した。」
などと記載するのは誤りである。
なぜなら、ここでは主要事実の記載が求められているところ、『弁済』とは法的評価が入った表現であり、主要事実を記載したことにはならないからである。

そこで、弁済という言葉を使わず、① 給付と、② 給付と債務との結び付き、という要素を明らかにするため、たとえば次のような事実記載が考えられる。
「被告は、原告に対し、平成22年9月1日、請求原因(1)の貸金返還債務の履行として100万円を支払った。」

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こうして実際に取り組んでみると、次々と課題が浮かび上がってくる。

はぁ‥‥
ちょっと、ヘコみますわぁ‥‥